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時給制、月給制、年俸制に出来高給。報酬は形と額、時間とのバランスを確認/お金の教科書(6)

大富豪が多い欧米諸国では、早期から子どもへの金融教育が導入されています。海外で学生時代に叩き込まれる基礎教養「一生モノのお金の基礎知識」を、『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書』(アンドリュー・O・スミス著)よりご紹介します(第6回)。

報酬の額はどうやって決まるのか

雇用主が労働者を募集するときは、報酬の金額も提示することになっている。報酬の金額は、労働者の経験や、前職でもらっていた報酬で決めるか、または募集しているのが新しい仕事であるなら、似たような仕事の報酬に合わせて決める。

あなたが自分に合った仕事を探しているように、雇用主のほうも、その仕事をやるのにふさわしい資格を持った人を探している。

資格とは、経験の長さかもしれないし、専門の教育やトレーニングかもしれないし、業界に関する知識かもしれない。あるいは、「残業も休日出勤も喜んでやります」という個人の資質かもしれない。それに加えて、報酬は働く場所によっても違ってくる。その土地の生活費や景気も、報酬を決める要素になるからだ。

雇用主は、さまざまな方法で労働者に報酬を支払っている。たとえば、営業職ならコミッションという形で報酬をもらうことも多い。コミッションの場合は決まった給料ではなく、自分が売った値段の何割かを報酬として受け取ることになる。レストランの給仕、美容師、マッサージ師は、お客のチップも大きな収入源だ。そして農家の多くは、収穫した量で報酬が決まる(これは「出来高給」と呼ばれる)。

このように報酬の形はさまざまだが、もっとも一般的なのは、1時間働くといくらもらえるという「時給制」と、働く時間に関係なく1カ月や1年の報酬が決まっている「月給制」や「年俸制」だろう。

雇用主が最低限これ以上は払わなければならないという金額は法律で決まっていて、「最低賃金」と呼ばれている。そして残業をする場合は、報酬の額は5割増しになる。労働時間が週に40時間を超えるなら、超えた分はすべて残業だ。夜間や週末、休日の出勤に残業手当を支払う義務はないが、雇用主によっては払うところもあるだろう。

しかし、最低賃金と残業手当の法律が適用される労働者は一部だけで、月給や年俸で働く人の大部分には適用されない(彼らは全米の労働者の約4割を占める)。

最低賃金と残業に関する法律は、地方自治体、州政府、連邦政府のそれぞれで決められている。とても複雑な法律で、例外事項も多い。たとえば、年齢が若く、お客からチップを受け取っているのであれば、法定最低賃金よりも低い報酬でかまわないという決まりがある。また、小さな農場で働く人、期間限定の遊園地で働く人、漁師は、最低賃金も残業規定も適用されない。

連邦政府が決める残業規定は、公共交通機関で働くほとんどの人、住み込みで働くお手伝いさんなどの家庭内労働者、農業従事者、コミッションで働くほとんどの人には適用されない。

警察官や消防士などの公共の安全のために働く人や、老人ホームの従業員には、一般とは違う残業規定が適用される。時給制か給料制に関係なく、報酬がある一定額よりも少ないなら、自動的に残業手当をもらう権利が認められる。反対にその一定額よりも多いのなら、残業の扱いは雇用主によって変わる。(注)

残業規定のもっとも大きな例外は、企業の管理職、専門職、事務職、つまりいわゆる「ホワイトカラー」と呼ばれる仕事をしている人たちであり、彼らは残業手当をもらうことが認められていない。

ホワイトカラーの仕事を目指している人、すでにそうした仕事をしている人は、雇用主が期待する労働時間に注意しなければならない。週に何時間働くのか、夜や週末の出勤、社外での仕事はどう扱うのかといったことをきちんと確認しておこう。

注. 2016年、米国労働省が新しい規制を発表し、年収47,476ドル以下の従業員はすべて残業手当を請求できるようになった。それまでは2004年に決まった23,660ドル以下という決まりだった。この規制はインフレも考慮しており、3年ごとにインフレ率によって基準の金額を見直すことになっている。81 Federal Register 32391-32552 (May 23, 2016)を参照。


著=アンドリュー・O・スミス

カテゴリ:マネーテク
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アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

作者: アンドリュー・O・スミス, 桜田直美 (翻訳)
出版社/メーカー: SBクリエイティブ
発売日: 2019-11-20
メディア: 単行本

【著者紹介】アンドリュー・O・スミス
学生時代からお金、投資、財務計画についてのアドバイスを受け、アメリカで最初の大学投資クラブの一つであるペンシルバニア投資連合の設立を支援。受託者、財務顧問、弁護士として、信託基金、不動産、投資パートナーシップ、有限責任会社、保健信託などに助言をしてきた。現在は科学専門メーカーYenkin-Majestic Paint Corporationの最高執行責任者。

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