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有給休暇って何日くらい取っていいものなの?/給料のカラクリ⑤

連載「給料のカラクリ」の第5回です。皆さんは、給与明細書に記載がある「有給残日数」は見ていますか? 今回は、この有給休暇のほか、会社の勤務時間を利用しての研修費、“見えざる給料”ともいえる将来の退職金について解説します。

年間の休日日数を数えたことはありますか?

自分が働いている会社の年間の休日日数を数えたことはありますか?

週休2日の会社の場合、土日以外の祭日は平成30年(2018年)で13日、年末年始休み、さらに有給休暇は入社5年目を前提にすると16日になります。

会社の年間の休日日数(目安)
会社の年間の休日日数(目安)

有給休暇は正社員の場合、勤続年数に応じて下図のようになっています。

年次有給休暇の付与日数(通常の労働者の場合)
年次有給休暇の付与日数(通常の労働者の場合)

さて、年間休日は上の事例で、合計136日にもなります。1年は365日ですから、休日の割合は37.3%で、1年の1/3以上が休みということです。

「2日働いて1日以上休み」ということになりますね。

仮に、会社を退職してフリーで働くことになると、休んでいては仕事が取れません。ほとんど休まずに働いている人も多くいます。さらに、順調に仕事が増えていくと、社員を雇うことになります。そうなると、社員には上記の休みを与えることになります。社員の休みが多いことを、今度は恨めしく思うようになるでしょうか。

さて、サラリーマンに話は戻りますが、有給休暇の日数は勤続年数に応じて増えますので、年々休みは増える傾向にあります。

サラリーマンの人がやるべきことは、働いている時間の「生産性を高める」こと。そして、休日を利用して自己研鑽もして、会社の利益に大きく貢献する人材になることでしょう。

仕事時間内に研修をすることの意味は?

例えば、入社5年目で年収360万円(給与・賞与合計)とすると、1ヶ月平均で30万円の給料になります。

1ヶ月の平均労働日数は19日なので、1日あたり約16,000円の給料ということになります。

さらに、社会保険料の会社負担分(給料に対して約15%)、通勤手当(仮に10,000円とする)も加えると、(16,000円×115%)+(10,000円÷19日)=18,926円→約19,000円になります。

仕事の時間内に丸1日の外部研修に出席して、研修費用が50,000円かかった場合、会社はさらにその社員に19,000円の給料相当を支払うことになります。合計で69,000円の支出です。

会社からすれば、本来はその社員がバリバリ仕事をして、直接の給料16,000円の3倍の付加価値(16,000円×3倍=48,000円)を稼いでほしいところです。

仕事時間内に研修に出席するとは、まとめるとこういうことです。

(1) 本来稼いでほしい付加価値・・・・・48,000円
(2) 実際に会社が支払う費用・・・・・△50,000円
(3) 差引での会社の損失額・・・・・・△98,000円

たった1日で、98,000円の損失となります。

支払う研修費の「50,000円」はだれでもわかると思いますが、研修に出席する人は、出席することで付加価値を稼ぐことができない損失の「48,000円」までも、考えてほしいところです。

研修に出席するということは、今回失われた付加価値を、将来数倍にして会社に返すことを目的としていることがわかります。「研修は骨休めだな……」なんて言えなくなりますね。

退職金は目に見えない給料

退職金は会社を辞めてから初めてもらえるものですが、毎月少しずつ会社に積み立てて、退職時に一括してもらうものと考えることもできます。そう考えると、目に見えませんが、給料をもらっているのと同じようなメリットがある、ということにもなります。

退職金制度は少しずつ時代により形を変えていますが、まだある程度の会社では制度が決められています。

「公務員の退職金は多くていいなあ……」

週刊誌やネットで情報を見て、ため息をついてしまう人もいるでしょう。退職金は必ずしも規定を作って出さなければいけないものではないので、制度自体がない会社も今は増えています。

退職金をもらった人には、税金があまりかからないよう優遇されています。一生で退職金をもらうことはそう何回もないだろう、という「終身雇用」の考え方が底にあります。

具体的には、勤続年数1年当たり最低で40万円の控除額があります。

例えば、勤続4年半で退職ならば、5年×40万円=200万円です(1年未満は切り上げて計算)。もらった退職金から控除額を引いて、0かマイナスなら、所得税と住民税はかかりません。

さらに20年を越える勤続年数については、控除額が1年当たり70万円となります。控除額を引いた後の残額があれば、それを2分の1にして、通常の所得とは分離して税金計算します。勤続年数が30年の場合は、控除額は1,500万円になります。

会社に勤続する年数が長くなると、税金の心配はそれほどしなくてもよいことになります。もちろん、社会保険を引かれることもありませんので、支給額のかなりの金額が手取額として残ることになります。

退職金の税金計算
退職金の税金計算

(つづく)

落合 孝裕

カテゴリ:マネーテク
【著者紹介】落合 孝裕(おちあい・たかひろ)
税理士・CFP。横浜市立大学卒業。大手食品メーカーを退職後、91年税理士登録、96年落合会計事務所を開業。中小企業向けの会計・税務、資産家向けの相続税・贈与税を専門としている。テレビ朝日「グッド!モーニング」、TBSテレビ「Nスタ」、「ひるおび!」、「イブニングワイド」、日本テレビ「ズームイン!!SUPER」、などTVの取材多数。また、読売新聞、産経新聞、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、PRESIDENT、日経マネー、AERA、サンデー毎日、週刊ポスト、週刊SPA!、など新聞・雑誌への取材・執筆実績は430回(2018年3月現在)。研修講師の実績は、中小企業大学校、東京商工会議所、など。
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