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庶民の負担を増やして“金持ち”を優遇する理由は一体何なのか?/消費税は下げられる!⑤

来年10月からの消費税率引き上げを宣言した安倍首相。一方、経済アナリストの森永卓郎氏は「今こそ消費税率を引き下げるべき」と主張します。その真意を、氏の著書『消費税は下げられる!』から読み解きます(第5回)。

アメリカよりもずっと低い法人税負担

それでは、庶民が負担する消費税率を引き上げてまで、法人税を引き下げなければならない理由は何なのか。表向きの理由は、「グローバル競争が激しくなるなかで、日本での企業立地を確保するために、税率の引き下げが不可欠」ということだ。法人税率が企業立地に影響を与えるか否かは、学者の間でも意見が分かれているが、私は、法人税率はほとんど影響を与えないと考えている。

第一の理由は、経済産業省の「海外事業活動基本調査」の結果だ。2014年度の調査で、海外進出を決定した際のポイントについて、三つまでの複数回答で聞いたところ、最も多かった海外進出理由は、67.5%の企業が回答した「現地の製品需要が旺盛(おうせい)又は今後の需要が見込まれる」だった。第2位は、32.9%の「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」で、第3位は、28.3%の「進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」だった。「税制、融資等の優遇措置がある」と回答した企業は、8.7%と、1割にも満たなかったのだ。こうした結果は、いまに始まったことではない。日本の法人税率がいまよりはるかに高かった時代から、ほぼ同じ結果になっている。

海外直接投資の実績をみても、直接投資が急激に増えるのは、決まって円高のときだ。企業は、日本の税金が高くて海外に出て行っているのではなく、円高によって国内で作っていたのでは採算が合わなくなって、海外への進出を決断しているのだ。だから、産業の空洞化を防ぎたいのであれば、円高にならないような金融政策を採ったほうが、はるかに効果的なのだ。

さらに、法人税率が国際的な企業立地に影響を与えない証拠を示そう(下図)。財務省のホームページによると、アメリカの法人実効税率は、日本より10.78%ポイントも高い。もし、本当に法人税率が高いと企業が海外に流出するのなら、アメリカはとっくに空洞化しているはずだが、そんな事実はまったくないのだ。


[法人実効税率の国際比較]

(出所)財務省ホームページ
(出所)財務省ホームページ

(注)法人所得に対する税率(国税・地方税)。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカルフォルニア州、ドイツは全国平均、韓国はソウル市。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。


そうしたなかで、安倍政権は、法人税の実効税率を中国(25.00%)並みに引き下げたいとしているが、この目標も過ちだ。法人税率を引き下げて中国企業と競争をしようとする考え方自体が、そもそも間違っている。日本が中国企業と価格競争を繰り広げようと思ったら、人件費を中国に合わせないといけない。しかし、中国内陸部の現場労働者の月給は、5万円程度だ。そんな安い人件費に日本人の給料を合わせようとしたら、従業員が飢え死にしてしまう。だから、そもそも中国と価格競争をしようなどと考えてはいけないのだ。

それでは、何のために法人税減税をやるのか。それは安倍政権を支える財界や富裕層を喜ばせるためだ。しかも、消費税率を引き上げることは、この上なく財界や富裕層にとって都合がよいのだ。そのからくりを紹介しよう。

森永 卓郎

カテゴリ:マネーテク
【著者紹介】森永 卓郎(もりなが・たくろう)
1957年7月12日生まれ。東京都出身。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁、UFJ総合研究所などを経て現職。主な著書に『雇用破壊』(角川新書)、『年収崩壊』『年収防衛』『「価値組」社会』『庶民は知らないデフレの真実』 『庶民は知らないアベノリスクの真実』(いずれも角川SSC新書)。『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)では、“年収300万円時代”の到来をいち早く予測した。
12月8日には、日本経済転落と格差社会を生み出したカラクリを暴く新刊『なぜ日本だけが成長できないのか』(角川新書)を発売予定。

【書籍紹介】『消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く』(KADOKAWA)
本書で強調したいことはたった一つ、「日本の財政は世界一健全」ということ。財政が健全なのだから、今こそ消費税率を引き下げるべきなのだ――。財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く一冊です。

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