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最大224万円!「教育訓練給付金制度」を活用して賢く資格を取ろう

事務職、営業職、技術職……。「定年70歳時代」が現実味を帯びてきた昨今、どのような立場のビジネスパーソンでも、自身のキャリアアップについて考えない人はいないと思います。仕事で役立つ資格を取得するために、授業料を払って通信教育や専門学校の利用を検討する人も多いのではないでしょうか。

そんな人たちにぜひ知ってほしいのが、お得に資格を取得できる「教育訓練給付金制度」です。最大224万円の給付を受けられるこの制度について、受給対象となる資格や給付金の種類を詳しく解説します。

教育訓練給付金は自己啓発、資格取得を支援する制度

教育訓練給付金制度とは、厚生労働大臣が指定した教育訓練(予備校、通信教育など)にかかる受講料や入学金などの費用の一部を、国から受給できる制度のこと。ビジネスパーソンのキャリアアップを支援することで、失業の防止や再就職の促進につなげる狙いがあるようです。

1998年に創設された同制度は、2014、2018年と大きな改正を経て、当初よりも受給できる資格の範囲や金額が拡充されており、厚生労働省も以下のメリットを大々的に打ち出しています。

・講座受講料の20~最大70%の補助が受けられる
・約1万4000講座が補助の対象
・すでに延べ約350万人が利用している(平成10年度~29年度までの教育訓練給付受給者<初回受給者>の延べ人数)

このように、実績が豊富でメリットが大きい教育訓練給付金は、今から自己啓発や資格取得に取り組むビジネスパーソンにとっては、とりあえずチェックしてみて損はないといえるでしょう。

教育訓練給付金の種類は2種類

教育訓練給付金は「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があり、対象になる講座や資格、受給条件、給付金の上限などが異なります。

それぞれの違いについて確認していきましょう。

【一般教育訓練給付金】

一般教育訓練給付金は、簿記や英会話、パソコンスクールなど業種や職種に関係なく、幅広いビジネスパーソンが活用できるスキル取得のための教育訓練を対象としています。

後で紹介する専門実践教育訓練給付金と比べると、給付条件がゆるく、対象講座がたくさんある一方、受給額の上限と割合は低めになっています。


【専門実践教育訓練給付金】

専門実践教育給付金は、美容師や保育士、会計の専門学校や大学院などに入学して、専門的な知識や技術を長期間かけて学びたいビジネスパーソンが主な給付対象者になっています。

給付される金額と割合は一般教育訓練給付金に比べて高額ですが、雇用保険の被保険期間や複数回受給に必要な期間が長いなど、受給できるハードルは高めです。


以上が、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の大まかな違いです。

次は、それぞれの条件、金額、対象になる講座について詳しく解説していきます。

一般教育訓練給付金の受給対象講座

一般教育訓練給付金の対象講座はとても広範囲です。その一例を以下でリストアップしたので、自分に関連する資格が対象になっているのか、確認してみましょう。

【一般教育訓練給付金の受給対象講座例】

上記で挙げた講座は、一般教育訓練給付金の対象講座のごく一部にすぎません。

本記事ですべてを記載することは難しいので、詳しく知りたい人は「教育訓練講座検索システム」(※参考リンク1)を使って調べてみましょう。自分が取りたい資格や、受講したい講座が受給対象に指定されているかどうかがわかります。


【一般教育訓練給付金の受給対象者】(※参考リンク2)

一般教育訓練給付金の受給対象者について、厚生労働省職業安定局が発表している資料をもとに以下の1~4にまとめました。

1. 受講開始日から数えて、雇用保険の支給要件期間が3年以上ある(初めて受給する場合は1年以上)。
2. 受講開始日時点で被保険者(*1)でない人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること。ただし、適用対象期間の延長の場合は最大20年以上。
3. 前回の教育訓練給付金受給から、今回受講開始日前までに3年以上(*2)経過していることなどの要件を満たす在職者もしくは離職者。
4. 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合。


【一般教育訓練給付金の受給金額】

一般教育訓練給付金は、講座などに支払った入学金や受講料などの費用のうち、20%にあたる金額を受給することが可能です。

ただし、上限は10万円で下限が4000円になります。

■一般教育訓練給付金の給付例


専門実践教育訓練給付金の受給対象講座

次は、専門実践教育訓練給付金の条件、金額、申請方法などについて確認していきましょう。

まずは受給対象となる講座が目指す資格をご紹介します。

【受給対象となる講座が目指す資格】(※参考リンク3)

一般教育訓練給付金の対象講座と比べると、業務独占資格や名称独占資格が多く、取得まで長期間かつ高額な費用がかかる講座が多いことが特徴です。すべての講座が会社に通いながら受講できるわけではないことも、考慮しておく必要があるでしょう。


【専門実践教育訓練給付金の受給対象者】(※参考リンク4)

専門実践教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金と同様に「給付金の対象になる講座を修了した人」であることに加えて、以下の1~4に該当している人が対象になります。

1. 受講開始日現在で、雇用保険の支給要件期間が3年以上ある(初めて受給する場合は2年以上)。
2. 受講開始日時点で被保険者(*1)でない人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること。 ただし、適用対象期間の延長の場合は最大20年以上。
3. 前回の教育訓練給付金受給から、今回受講開始日前までに3年以上(*2)経過していることなど、一定の要件を満たす在職者もしくは離職者。
4. 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。


【専門実践教育訓練給付金の受給金額】

専門実践教育訓練給付金の受給額は、教育訓練経費の50%(年間上限40万円)になります。

また、専門実践教育訓練の修了後1年以内に、目標としている資格などを取得して雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70%(年間上限56万円)で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既受給分の差額を受け取ることができます。

■専門実践教育訓練給付金の給付例(※参考リンク5)
訓練期間が2年、入学料が10万円、1期(6カ月ごと)の受講料が40万円の場合


◇ ◇ ◇

今回ご紹介したように、教育訓練給付金はお財布にとても優しい制度です。キャリアアップを実現するために、資格取得や講座の通学などが必要な人は、ぜひ教育訓練給付金の受給条件を確認してみてはいかがでしょうか。

--------------------------------------------------
*1:被保険者=一般被保険者もしくは高年齢被保険者
*2:2014年10月1日よりも前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されない


藤冨 啓之

カテゴリ:マネーテク

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