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司法書士とは? 仕事内容と資格取得のための方法を解説

法律関連の資格として名高いもののひとつが司法書士です。非常に難しい資格といわれていますが、実は、司法書士は学歴や経験などに関係なくどのような人でも受けることができる資格試験なのです。この記事では、より具体的に司法書士とはどのような仕事内容なのかといった内容から資格を取得するまでの流れを詳しく紹介していきます。

弁護士よりも身近な存在! 司法書士とは?

司法書士にはさまざまな役割がありますが、1つには依頼者の財産や権利を守り、問題を法的に解決する専門家としての役割です。

例えば、成年後見制度なども担当範囲に含まれます。この制度に関わる役割は、認知症や障害などによって自分の財産などを正確に判断することができない人の代わりとなってその人の権利を守ることです。

弁護士よりも身近な存在であり、法律家でもある司法書士がこの業務を行うことで依頼しやすくなるという効果も期待されています。さらには、遺言や相続などに関係する業務も担当します。

そのほか、裁判所や検察庁、法務局などへ提出する書類を作成する専門家としての役割があります。この業務には、会社を設立する際に必要な登記の際に必要な書類の作成も該当します。

実際に、登記といえば司法書士といわれるくらい重要な仕事のひとつであるといえるでしょう。この登記に関して、土地や建物に関する不動産登記に加えて会社に関する商業・法人登記も該当します。登記の際には様々な権利や利害が寛解することが多くあるため、司法書士の資格がある人のみ業務を行うことができるのです。

司法書士の仕事は、この登記業務が多いのですが、裁判の事務などを行うケースもあります。

また、司法書士は簡易裁判所が管轄している民事事件の本人代理を務めることも可能です。

これが可能なケースは、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件に限られてはいますが、これを満たす場合には当事者の代理人となって業務を行うことができます。これが、一般的に簡裁訴訟代理等関係業務と呼ばれるものです。

簡裁訴訟代理等関係業務とは、簡易裁判所における民事訴訟手続や、訴え提起前の和解手続などの業務を代理することを言います。このほかにも。民事調停手続や少額訴訟債権執行手続、裁判外の和解交渉手続なども担当することができます。

司法書士の主な仕事内容

司法書士の主な仕事内容は、不動産登記や会社の登記、供託手続きの代理業務などとなります。裁判所や検察庁、法務省への提出書類の作成や簡易裁判所での訴訟や調停、和解などの代理業務などもあります。

さらには、法律の相談や企業に関する法律事務を行う企業法務、成年後見事務や多重債務者の救済、消費者教育なども含まれます。

司法書士と弁護士の違いって何?

弁護士は、法律業務の範囲に制限がなくすべての業務を行うことが可能です。

一方で、司法書士は法律で定められた分野やその範囲のみ扱うことができます。そのため、司法書士は弁護士が行き届かないような部分を補完する意義を持っているといえるでしょう。

また、司法書士は主に登記や供託を扱う資格になります。しかし、弁護士は有資格者が不足しているため、司法書士が法務省の認定を受けることで、認定司法書士として一定の範囲において紛争解決などの業務を扱うことも認められているのです。

司法書士になるには。必要な試験と経歴を解説

司法書士になるためには、国家試験である司法書士試験に合格することが必要です。それによって、司法書士の資格を取得することができて、その結果日本司法書士会連合会に登録して司法書士として活動することができるようになります。

また、裁判所書記官や法務事務官などとして経歴が10年以上あれば、司法試験を受ける必要もなく資格を取得することも可能です。

さらに、簡易裁判所判事副検事としての経歴が5年以上あり、かつ法務大臣の許可があれば、試験なしで資格を取得することもできます。

前述したように、司法書士は登記や供託の業務を行う資格ですが、法務省で一定の研修や考査を受けることや、法務大臣の認定を受けることによって簡易訴訟代理などの関係業務を実行することが可能です。司法書士の多くの人が認定を受けています。その認定を受けた、司法書士のことを認定司法書士と呼びます。

まれに、法務大臣認定司法書士と名乗る司法書士もいますが、認定に関しては法務大臣の名の下に行われるので、認定を受けた司法書士は全員が法務大臣認定司法書士なので、違いがある訳ではありません。つまり、通常の認定司法書士とは別に法務大臣認定司法書士の資格が存在するわけではありません。

ちなみに、この認定制度に関しては、弁護士のような十分な技術や能力を担保する資格制度にはなっていません。また、司法書士会に関しては法務省の監督下にあって行政からの介入が排されてはいません。

司法書士試験ってどんな試験? 気になる合格率は?

司法書士試験は、筆記試験が7月に行われ、合格すると10月に行われる口述試験へと進みます。

また、合格の基準については基準点と合格点が設定されていて、合格基準は一定ではありません。具体的な人数は、司法書士試験は基準点による調整が行われる関係もあり、ここ5年の合格者数に関していうと600~800人ぐらいで推移しています。

昔は、もう少しその人数は多かったのですが、受験者数の減少などの理由もあり、合格者も減少しているようです。つまり、合格率に関していえば、以前とあまり変わっていないということになるでしょう。

合格率に関しては、平成30年度が4.31%、平成29年度が4.09%、平成28年度が3.24%で推移しています。受験者数は、年々減少傾向にあるにもかかわらず、合格率はあまり変化していないのも特徴です。

平成29年度と比べると、平成30年度は少し上がってはいますが、それにしても大きな違いはないといえるでしょう。これは、合格率と合格者を基準にして基準点を調整していることも理由になっています。

合格率からすると、100人受験しても合格できるのは3〜4人程度ということなので司法書士試験は極めて狭き門ということがいえるでしょう。

他の国家試験では、正解率70%を合否判定の基準にしているものもありますが、司法書士試験のように正解率80%を合否判定の基準にしている試験はほとんどありません。つまり、この基準点からも司法書士試験がどれだけ難しい試験なのか、よくわかるでしょう。

司法書士試験の場合には、平成21年度以降、記述式問題の得点が70点満点に変更されています。それによって、総合得点が280点満点とはなりましたが、正解率に関してはおおむねね70%台で推移しています。一部、平成19年に関しては80%を超えている年もありましたが、基本的には正解率80%がひとつの合格の目安といえそうです。

試験に受かるだけが司法書士への道ではない!

難関試験はどれもそうですが、実質的な合格率はここまで低くないとも言われています。

受験者にもいろんな人がいて本気で司法書士になりたい人やそうでもない人もいるでしょう。そうでもない人というのは、せっかく大学の法学部に在籍しているので一応受験しようという人などのことです。

本気で司法書士になりたい人にしても、まだまだ合格に必要な力を持っていない人もいるでしょう。本気で勉強することによって司法書士への道が開かれる可能性が高くなります。

また、1桁台の合格率で難関とされる司法書士ではありますが、資格を得る方法は試験に合格する以外にもあります。

前述のように、法務大臣に正式な許可をもらって司法書士資格を得るような方法です。もちろん、誰にでも許可が下されるというわけではありませんが、一定の条件を満たすことで試験を受けずに許可をもらって司法書士になることもできます。

割合としては、試験を合格して資格を取得する方が圧倒的に多くはありますが、この方法を利用している人もいるのです。

自分に合った方法で司法書士を目指すことが大切でしょう。

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