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行政書士の登録料はいくら? 知っておきたい登録先と手続き方法

行政書士試験に合格しても、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を行わなければ、行政書士として事務所を開業することはできません。登録申請を行うには、書類や登録料を用意しておく必要があります。

しかし、具体的にどのような手続きを行わなければいけないのか分からないという人もいるでしょう。そこで、今回は行政書士の登録先や登録方法、登録の際に支払う金額などを解説します。

行政書士の登録先とは?

行政書士として働くには、まず行政書士試験に合格しなければいけません。ただし、合格したらすぐに行政書士を名乗れるわけではなく、まずは日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録する必要があります。たとえ、独立開業する予定がなくても行政書士として働くためには、登録を行わなければいけません。行政書士名簿に登録するには、日本行政書士会連合会へ申請する必要があります。

しかし、個人が直接申請手続きを行うことはできません。行政書士試験に合格して資格を得た人は、各都道府県の行政書士会を経由し、日本行政書士会連合会の登録を受けなければならない旨が、行政書士法に明記されています。

つまり、行政書士は日本行政書士会連合会だけではなく、各都道府県の行政書士会にも同時に所属することになるのです。行政書士名簿への登録を希望する場合は、まず所轄の行政書士会へ問い合わせてみましょう。

審査は2段階にわたって行われ、最初に行政書士会が書類審査や現地調査などを行います。日本行政書士会連合会へ申請書類が送付されるのは、行政書士会の審査を通過した後です。行政書士会と日本行政書士会連合会、両方の調査を通過した時点で、ようやく行政書士名簿に登録されます。

行政書士の登録に必要なものは?

行政書士名簿へ登録するには、所定の書類と登録料が必要です。新規登録とそうではない場合とで必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。まず、新規登録の際に必要なのは、行政書士登録申請書と履歴書です。

履歴書の様式は決まっているので、日本行政書士会連合会のホームページからダウンロードしましょう。履歴書は表面と裏面の両方に記載します。表裏1枚ずつ記載した場合は2枚、両面1枚に印刷した場合は1枚必要です。必要事項を記入したら、忘れずに捺印しましょう。

また、行政書士名簿に登録されていないことを証明するための誓約書も必要です。誓約書も履歴書と同じく、日本行政書士会連合会のホームページからダウンロードできます。また、本籍地が記入された住民票の写しと身分証明書、顔写真も用意しておきましょう。

住民票の写しと身分証明書は、提出日前の3カ月以内に交付されたものでなければいけません。顔写真も提出日前の3カ月以内に撮影したものを提出します。サイズは縦3cm、横2.5cmで上三分身、無背景かつ無帽の写真を用意しましょう。

条件によってはこれらの書類の他にも、複数の証明書類が必要になる場合もあります。戸籍謄本は2019年2月末日まで、新規登録の際に必ず提出しなければいけない書類でしたが、同年3月1日からは必要に応じて提出を求められるようになりました。

戸籍謄本を提出する際は、住民票の写しや身分証明書と同様、提出日前の3カ月以内に交付されたものを用意しましょう。行政書士や行政書士法人に所属する場合、勤務先と取り交わした雇用契約書や、公務員職歴証明書が必要です。

共同・合同事務所届出など、事務所の所在が確認できる書類を提出する場合もあります。書類の様式や記入見本は、各都道府県行政書士会や日本行政書士会連合会のホームページで公開されているので、書き方が分からないときは参考にすると良いでしょう。なお、書類を提出する際に必要な登録料の金額は、各都道府県の行政書士会により異なります。

行政書士の登録にはいくらかかるの?

行政書士名簿の登録に必要なお金は、所属する行政書士会によって変わるため、一概にはいえません。開業する場合は、登録料だけではなく事務所の賃料や宣伝広告費など、さまざまな費用が発生します。ここでは、行政書士名簿に登録するために必要なお金や、開業する際に用意しておくべき資金について解説します。

行政書士の登録に必要な費用は?

行政書士名簿に登録するには、新規登録の料金だけではなく、維持するための費用も必要になります。たとえば、東京都行政書士会では入会金が20万円、登録手数料が2万5000円です。また、前払いで3カ月分の会費1万8000円を支払う決まりになっています。さらに、行政書士政治連盟の会費も同時に支払う人も多いです。

会費は、行政書士会の場合と同じく、3カ月分3000円を前払いで支払います。ただし、行政書士政治連盟の会費を支払うかは任意で決められるため、必須というわけではありません。

東京都行政書士会の入会金や登録手数料、会費、行政書士政治連盟の会費を合計すると、登録時に必要な金額は27万6000円です。登録手数料と入会金は銀行振り込みが可能ですが、行政書士会と行政書士政治連盟の会費は現金で支払う必要があります。登録申請時に会費分の現金を用意して、窓口まで持参しましょう。

なお、入会金の金額や納付方法は入会金の各都道府県により異なるため、必ずしも東京都行政書士会と同じ方法で手続きができるとは限りません。

開業する際に必要になる費用は?

行政書士名簿に登録してから、実際に行政書士として開業するには、さまざまな費用が発生します。まず、行政書士は開業することが前提の資格です。一般の企業で働くにあたって、行政書士という資格が求められる場面はありません。必ずしも自分だけの事務所を開く必要はなく、合同事務所や共同事務所という形で開業することも可能です。

ただし、事務所を開業するには、事務所となる場所や備品を準備しなければいけません。事務所を設置するにあたり、各都道府県の行政書士会が現地調査を行うため、行政書士名簿に登録する前に事務所を準備しておく必要があります。

自宅を事務所にすることもできますが、事務所の形態については細かい条件が設定されているため、適さないと判断された場合は開業できません。自宅で開業するのが難しい場合は、事務所として利用できる物件を借りましょう。さらに、机や通信機器などの備品も購入します。

なお、行政書士事務所として利用する物件には、そこが行政書士事務所であると明確に分かるよう、表札を用意しなければいけません。表札の掲示は義務なので、表札の作成費用も用意しておきましょう。

開業に必要な費用は、物件の賃料や購入する備品の数によって変わるため、いくら用意すれば開業できるとは、一概にはいえません。しかし、行政書士名簿に登録する料金よりも、まとまった費用が必要になることは間違いないでしょう。

しかも、事務所を開業した後は、広告や宣伝を行わないと利用客は集まりません。宣伝広告費もあわせると、多額に費用が必要になる可能性もあります。初期費用を抑えるには、レンタルオフィスを利用するなどの工夫を行うのも一つの方法です。

行政書士会に登録する意味は?

高い費用を払って行政書士会に登録することに、どのような意味があるのか不思議に感じている人もいるかもしれません。各都道府県に設けられている行政書士会は、行政書士法第15条という法律に基づいて設立された法人です。行政書士会は、管轄する地域の行政書士が、適正な業務を行っているかを監督する役割を担っています。

さらに、日本行政書士会連合会が、行政書士会の目が届かない部分を調査し、業務の改善指導や連絡を行っているのです。各都道府県の行政書士会と日本行政書士会連合会は、行政書士の品位を保つため必要な組織といえるでしょう。

そのため、行政書士として仕事をする前に、行政書士会を通して名簿へ登録するよう、行政書士法により義務付けられているのです。登録している行政書士には、法改正があったときに資料が配布されたり、研修会が行われたりします。行政書士が担当する業務は範囲が広く、関係する法律を全て把握するのは簡単なことではありません。

法改正が行われた際、確実に対応するためには、情報を集めたうえで連絡をくれる日本行政書士会連合会や行政書士会のような組織が必要です。

登録に必要な費用の準備は早めに始めよう

行政書士として仕事をするには、行政書士名簿への登録料だけではなく各都道府県の行政書士会の登録費用も必要です。さらに、開業するにあたって事務所を借りたり備品を購入したりするための費用も発生します。まとまったお金が必要になることもあり、人によってはすぐに用意するのが難しい場合もあるでしょう。

試験に受かった後で慌てることがないよう、早めに費用の準備を始めておいた方が安心です。

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