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気になる行政書士の報酬金額は? 業務ごとに異なる金額を確認しよう

行政書士が行える業務は幅広く、業務内容によって得られる報酬も異なります。「どのような業務を行うと報酬が高くなるのか」「なぜ事務所ごとに金額が異なるのか」など、気になっている人もいるでしょう。

そこで、行政書士の報酬が気になっている人のために、行政書士の業務内容や業務の種類、発生する報酬の金額などを詳しく解説します。

行政書士の報酬額統計とは?

行政書士の報酬額に厳密な決まりはなく、行政書士一人ひとりが自由に決められます。ただし、金額は事務所の見えやすい場所に掲示するよう義務付けられているため、顧客に報酬額を知らせないまま依頼を受けることはできません。さらに、日本行政書士会連合会が5年に一度、全国的に報酬額の統計調査を行っています。

これは、報酬額統計調査という行政書士法第10条の2第2項に基づいた調査です。行政書士に業務を依頼した人は、報酬額統計調査の結果を見ることで、報酬の相場や目安を知ることができます。2019年7月現在においては、2015年度の報酬額統計調査の結果が最新の情報です。

報酬統計額が知りたいときは、日本行政書士会連合会のホームページで統計結果を閲覧したり、プリントアウトしたりすることができます。

報酬が発生する行政書士の業務

行政書士の業務には、企業や組織を対象とした業務もあれば、個人を対象とした業務もあります。報酬金額は業務内容や顧客の状況によりさまざまです。ここでは、報酬が発生する行政書士の業務を、大きく3つに分けて紹介します。


【事業者を対象とした業務】

企業などの事業者を対象とした業務には、会社設立のサポートや内容証明の作成、許可申請などさまざまな種類があります。事業者向けの業務の中でも、会社設立のサポートは行政書士の代表的な業務です。株式会社や合同会社を設立するには、まず定款や就業規則を作成しなければいけません。

行政書士は、主に規定や規則の作成をサポートします。電子内容証明の作成なども行政書士が受け持つ業務の範囲内です。また、学校法人や宗教法人、医療法人といった法人の設立に関する業務に携わるケースもあります。

さらに、許認可のサポートも行政書士の仕事です。飲食店を開業するなら飲食店営業許可申請、宿泊施設を開業するなら旅館業営業許可申請といったように、許認可は業種ごとに存在し、非常に種類が多い傾向です。手続きも煩雑なので、行政書士に営業許可申請や登録申請をサポートしてもらう必要があります。

製造販売業の場合、業種によっては化粧品製造販売許可申請や医薬品製造販売許可申請などを行わなければいけません。許可が必要な業種であれば、行政書士が製造販売の許可申請を行います。


【個人を対象とした業務】

個人と対象とした業務は、事業者を対象とした業務とは大きく異なり、相続手続きや遺言書作成のサポートが中心です。業務内容としては、書類作成よりも調査に時間がかかることが多く、調査する人数や相続財産の金額によって報酬金額が異なります。相続関連の業務は、一連の業務をトータルで行う形式が一般的です。

たとえば、相続人調査は相続人を何人まで対象とするかが重要なポイントになります。まずは、相続人調査と相続財産調査を行わなければいけません。さらに、調査結果をもとに相続関係図と遺産分割協議書を作成します。相続手続きに必要な書類は、一連の業務として行わなければ効力が発生しないものが多いです。

一方、遺言書作成のサポートには自筆証書遺言を作成する場合や、公正証書遺言を作成する場合など、いくつかの方法があります。自筆証書遺言とは、自分で書く遺言書のことで、代筆は認められていません。

自筆証書遺言は、家族や親族に遺言の内容や存在を知られずに作ることができる一方で、不備や死後見つけられないなどによって無効になる可能性もあります。そのため、行政書士による適切なアドバイスやサポートが必要になるのです。

公正証書遺言とは、公証人の立ち会いのもと遺言書を作成し、公正証書とする方法です。公正証書は、公証人役場に保管してもらえるので紛失する心配がありません。さらに、公証人が遺言の内容を確認しながら作成するため、不備により失効するおそれもないでしょう。

ただし、作成するまでの手続きに手間がかかるため、やはり行政書士にサポートを依頼したほうが確実です。報酬金額は、相続財産額によって異なりますが、基本的に自筆証書遺言よりも、公正証書遺言のサポートを依頼したほうが高額になります。


【事業者・個人を問わずに共通する業務】

行政書士の業務には、事業者と個人の両方を対象とした業務もあります。たとえば、ホームページを設立・運営している事務所なら、メール相談などを行っているケースも少なくありません。

依頼者が気軽に相談しやすい一方、相手が事業者でも個人であっても、ホームページ経由の質問があれば迅速に対応しなければならないという側面もあります。メール相談は初回無料の事務所や、初回から料金が発生する事務所など、行政書士の方針によりさまざまです。また、メール相談だけではなく電話相談や郵送による相談など、行政書士ごとにさまざまな方法で相談窓口を設けています。

電話相談なら初回の1時間のみ無料など、無料で相談できる時間をあらかじめ設定している事務所が多いです。無料相談ができる時間を過ぎると、延長した時間の分だけ料金が発生します。また、出張相談を行っている事務所も多いです。ただし、出張相談を取り入れるのであれば、無料とする範囲を慎重に検討しなければいけません。

たとえば、事務所からアクセスしやすい地域であれば交通費無料、遠方に出張する場合は交通費を実費で請求するのも一つの方法です。

業務内容によって差がある報酬額

行政書士の報酬額は、業務の内容によって大幅に異なります。行政書士として開業を視野に入れているのであれば、報酬額が高い業務と報酬額が低い業務についても知っておきましょう。


【比較的報酬額が高い業務】

行政書士の業務の中でも専門的な知識やスキルが求められる業務や、法人の設立に関わる業務は、比較的報酬額が高いです。特に、法人の設立業務は専門性が高く提出書類も多いことから、報酬額が高く設定されています。最も高いのは社会福祉法人設立の認可業務で、最高額は200万円、平均額が約67万8000円です。

次に報酬額が高いのが宗教法人の設立で、最高額は100万円、平均額が約49万3000円という調査結果が出ています。ただし、いずれも最高額と平均額のばらつきが大きく、必ず最高額のような高額な報酬金が発生するとは限りません。

なぜなら、同じ業務内容でも報酬金額は行政書士が自由に決められるからです。そのため、依頼する行政書士によって支払う金額には大きな差が生まれます。


【比較的報酬額が低い業務】

行政書士が任される業務の中には、行政書士でなくてもできるものもあります。書類の作成業務などが代表的で、そのような専門性の低い業務は、全体的に報酬が安いです。最も報酬額が安いのは、相続関連の業務のうち相続分がないことを証明する書類の作成業務です。

報酬額は最高額でも10万円、平均額が約1万7000円と、最も高い報酬と比べると桁が一つ違うことが分かります。書類作成業務の最高額と平均額を比較しても桁が違うため、依頼する場合は慎重に比較検討をしたほうがよいでしょう。

同じ業務でも依頼する行政書士ごとに異なる

同じ業務内容でも、依頼する行政書士によって支払う報酬は大きく異なります。業務を依頼する際は、報酬金額や相談料なども比較検討したうえで、行政書士を選ばなければいけません。相場や目安について詳しく知りたいときは、日本行政書士会連合会のホームページにアクセスして、報酬額統計調査の結果を確認してみましょう。

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