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行政書士が行う相続に関する業務とは? いったい何ができるの?

行政書士なら、相続に関わる業務を引き受けることができます。しかし、その事実は理解していても具体的な業務内容まではわかっていない人が多いでしょう。ほかの職業と比べて、行政書士にはどんな仕事が許されているのかを調べておくことが大切です。

この記事では、行政書士が行える相続に関する業務について解説をしていきます。

相続の問題は誰に相談すればいいの?

さまざまな職業が、相続問題について専門的な知識を持って対応してくれます。時には、「独占業務」と呼ばれる領域も出てきます。ここでは、それぞれの職業が果たす役割を理解して、どこに相談すべきかについて解説します。


【1. 弁護士に相談】

相続問題を弁護士に依頼するケースは少なくありません。なぜなら、弁護士は相続に関わるすべての業務をこなすことができるからです。そして、弁護士が無償独占業務の資格であることも大きく関わっています。相続税の申告などの手続きは無償独占業務といって、たとえ無償であっても資格のない人間が行ってはいけません。

もしも一部だけ無償で行って、ほかの部分は独占作業にしても違反行為となってしまいます。そのため、原則として無償独占業務の資格がある人間に頼まなければいけません。その結果、相続税の申告は弁護士の手を借りる機会が多くなります。

さらに、身内だけで相続を進めようとすると各相続人で知識に差が出やすくもめごとになりがちです。もめごとのあと結局、専門的な知識と経験のある弁護士に依頼するということも少なくありません。


【2. 司法書士の相談】

法律では、司法書士の独占業務に関する項目もあります。すなわち、司法書士の独占業務は、無資格者が行ってはいけないと定められています。仮にほかの士業の資格を有していても、独占業務は司法書士しか行ってはならないのです。

そして、司法書士の独占業務としては「登記や供託に関する手続の代理」が挙げられます。専門的な知識があっても、資格がない限り登記の代理はできません。

また、「裁判所、検察長、法務局などへ提出する書類作成」も司法書士の独占業務です。そのため、相続問題が裁判に発展するようなら、司法書士に業務を代行してもらう部分が多くなると考えるべきでしょう。


【3. 税理士に相談】

相続において、独占業務となる分野は、税理士にもあります。つまり、税理士以外の人間は、税理士の独占業務を引き受けられません。それどころか、もしも無資格のまま独占業務を行ってしまうと刑罰の対象になってしまいます。税理士の独占業務はまず、「税務代理」です。税務官公署への申告で、主張や陳述、代理や代行をする業務を指します。

次に、「税務書類作成」です。税務官公署に提出する正式な書類は税理士でないと作れません。さらに、「税務相談」も独占業務の一つです。税務官公署に申告をする際、主張をしたり申告書を作ったり、課税標準額を計算したりするための相談も税理士だけが引き受けられます。


【4. 行政書士に相談】

相続問題の相談先として、行政書士も挙げられます。行政書士が人気になった理由として、独占業務に触れない範囲で幅広く相続サポートができる点は重要でしょう。行政書士は弁護士、司法書士、税理士の独占業務を理解したうえで動いてくれるので、違反にならないまま手続きを進められます。

さらに、行政書士が相続に関する書類を作成することも可能です。独占業務に関わる業務だけ、専門の士業に頼むよう心がけていれば罰せられることはありません。

注意点としては、身内での紛争が起こったケースでは行政書士で対応しにくくなる点です。それぞれが主張をしたり、裁判沙汰になったりするとほかの士業の独占業務へと切り替わっていきます。行政書士が活躍できるのは、あくまで円満に相続の相談が進んでいるときだと覚えておきましょう。

行政書士に依頼できる内容は?

相続問題でトラブルにならないよう、行政書士に依頼できる内容を押さえておくことが大切です。行政書士の専門分野に合わせて依頼をすると、スムーズに相続を進められるでしょう。

【1. 相続人調査】

相続問題でトラブルにならないよう、行政書士に依頼できる内容を押さえておくことが大切です。行政書士の専門分野に合わせて依頼をすると、スムーズに相続を進められるでしょう。まずは、「相続人調査」は行政書士に頼める分野です。相続人調査とは、相続順位を確認するための業務です。

遺産分割協議や、遺産の名義を変更するときには欠かせません。遺産を複数人で分割するとなると、故人の血縁関係を再調査する必要があります。そこで、故人が出生してから亡くなるまでに記録された、一連の戸籍謄本と相続人全員の原戸籍謄本を集めます。そして、すべての内容に目を通し法定相続人を決定していくのです。

相続人調査が特に重要となってくるのは、故人に子どもがいた場合です。しかも、故人が結婚を繰り返していて、それぞれの配偶者との間に子どもがいたり、公にしていなかった子どもがいたりした場合では、法定相続人を確定しにくくなるため複雑になります。そのため、専門家によって細かく調査してもらうと、もれがないため納得して手続きを進められるでしょう。


【2. 相続財産調査】

行政書士は、「相続財産調査」も行えます。相続財産調査は、残された相続財産を洗い出していく作業です。相続財産の対象となるのは、主に故人の預貯金と不動産です。故人が遺書を残すなど財産整理をしていたならともかく、まったく整理されていない状態で亡くなってしまった場合、相続財産を把握するのは大変です。

そのため、行政書士が正確な相続財産を調べていきます。基本的には、被相続人の預貯金通帳と郵便物を確認することで、ある程度の財産は把握可能です。

さらに、役所で名寄帳を取得すれば、課税されている不動産も探せます。そのかわり、この方法では課税対象外の不動産にはたどり着けない可能性があるため注意が必要です。また、相続財産調査ではマイナスの財産も探します。故人が周囲に黙っていた住宅ローンや借金、クレジットカードなどが発見される可能性もあります。


【3. 遺産分割協議書の作成】

行政書士は「遺産分割協議書の作成」も引き受けられます。遺産分割協議とは、相続人全員が協議した内容を書面化することです。相続人同士が話し合いを重ね、その場では決着を見たとしてもあとから意見を覆す人が出てこないとは限りません。

そんなとき、協議内容が残されていないと議論はますますこじれていきます。遺産分割協議書は、そういったトラブルを避けるため相続人全員で話し合った内容を記載しておく重要な書類です。なお、相続権のある人物が1人でも欠けていると、遺産分割協議書は作成できません。

遺産分割協議書には、遺産分割の結果が書かれています。具体的には、誰がどの遺産をどれだけ分割したかの記録です。実際の遺産分割もこの書類を基にして行われていくので、非常に大切だといえるでしょう。


【4. 相続関係説明図の作成】

行政書士は、「相続関係説明図の作成」にも関わることができます。相続関係説明図とは、故人の相続人をすべて記載した書類です。それぞれが故人とどのような関係性だったのかが記されています。相続関係説明図そのものは、相続人たちが自ら作成可能です。

しかし、もれがあるとあとからトラブルになりますし、書き損じがあると法的効力を失います。そのため、正確性を求めて行政書士に委ねられるケースは少なくありません。相続関係説明図は、不動産や銀行の名義変更を急ぎたいときに求められます。つまり、短期間で複雑な相続関係説明図を完成させることが必要です。そのため、行政書士に頼んだほうが無難だといえるでしょう。

円満に相続できるなら行政書士に依頼を

相続問題は、まったく同じ内容ということがありません。また、内容が非常に複雑になり勝ちで、相続人同士の話し合いで円満に進まないこともあります。多くの場合ではそんなとき、専門家に相談するなどして裁判などで徹底的に争う流れになりこともあります。

しかし、円満に相続が進む場合は、作成する書類も少ない傾向のため、費用がリーズナブルな行政書士に相続業務を依頼することがおすすめです。

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