行政書士とは? 試験&仕事内容を詳しく解説

行政書士とは? 試験&仕事内容を詳しく解説

行政書士って何? どんな仕事をするの? 試験の難易度は? 行政書士に関する素朴な疑問を解決します。

{ 目次 }

行政書士とは?仕事内容や将来性を知る!
行政書士は法務と実務の専門家
行政書士と司法書士、弁理士との違いは?
誰でも受験できる3大法律系士業の特徴
社労士との違いは?行政書士の基本を紹介
業務と資格の違いを知って双方を目指す
行政書士になるには?資格取得までを知る
社会人でも合格できる法律専門の国家資格
難易度高い?行政書士の試験と勉強法とは
合格率10%前後!事前準備と時間配分が大切
行政書士の資格試験、足切りの基準は?
部分的な得点不足もNGの厳しい合格基準
行政書士、試験合格に必要な勉強時間は?
500~800時間で効率とバランスを考え勉強を
行政書士は独学可能?合格できる学習法とは
スケジュール管理と繰り返し学習で合格実現
行政書士の平均年収は?収入アップ法を紹介
集客・人脈・信頼を得て高単価案件を目指す
行政書士の報酬は?気になる金額をチェック
報酬金額は業務内容や顧客によって異なる
行政書士は食えない?理由と生き残る対策は
営業で新案件を獲得&他業で資格を生かす
転職に役立つ?行政書士の資格の生かし方
法律の知識が転職や副業に役立つ場合あり
行政書士の開業で必要な準備は?
充分な資金、営業、人脈を計画的に整える
行政書士の登録料は?登録方法を紹介
大きな金額と各種書類の準備が必要に
行政書士の補助者とは?仕事や立場を紹介
資格なしでも実務経験を積めるのがメリット

行政書士とは?仕事内容や将来性を知る!

行政書士は法務と実務の専門家

行政書士は法務と実務の専門家

行政書士とは、「街の身近な法律家」とも呼ばれ、”法務と実務のスペシャリスト”として国民と行政のパイプ役を担う国家資格者です。 主な業務は、日常生活とビジネス面で必要な、官公署および権利義務関連の書類作成、許認可申請の代理業務、依頼人からの相談対応など。 年に一度実施される行政書士の試験は、法令科目と一般知識科目の2科目で構成され、合格率は6~15%です。 IT技術の進歩に伴い一部の業務はなくなりつつも、超高齢化社会や国際化の影響で、今後も行政書士の仕事は増えることが見込まれます。 ただし、稼げる人と稼げない人との差が激しい仕事です。今後も必要とされる行政書士とは、知識と経験を積み、コンサルティング能力とコミュニケーション能力が高いことが求められます。

行政書士と司法書士、弁理士との違いは?

誰でも受験できる3大法律系士業の特徴

誰でも受験できる3大法律系士業の特徴

行政書士の主な仕事は、官公署・権利義務・事実証明関連の書類作成と相談対応など。法律系の国家資格であり、誰でも受験できるのが大きな特徴です。 同じく”受験資格不問”な法律系国家資格が、司法書士と弁理士。一見似ている士業ですが、それぞれ違いがあります。 司法書士の仕事は、裁判所や法務局など公官庁への提出書類を作成すること。行政書士とは異なる書類を扱います。 そして、弁理士の仕事は特許関係の出願手続きやコンサルティングなので、行政書士と全く違います。ただし、行政書士の資格保有者は、弁理士試験の受験時に免除制度を利用可能です。 行政書士は社会的信頼が高く、幅広い分野で活躍できるためやりがいがあるので、おすすめの国家資格です。

社労士との違いは?行政書士の基本を紹介

業務と資格の違いを知って双方を目指す

業務と資格の違いを知って双方を目指す

行政書士と社会保険労務士は、どちらも法律関連の国家資格ですが、専門分野・業務・資格で大きな違いがあります。 行政書士の主な業務は、官公署および権利義務に関する書類作成や相談業務など。 人々の暮らしやビジネス面を支え、国民と行政をつなぐ役を担います。 一方、社労士は社会保険と労働法を専門分野とし、これらに関する申請書等と帳簿書類の作成、相談対応・指導を行うのが仕事です。 行政書士と社労士の資格試験は共に難易度が高く、合格率は前者が10%弱、後者は5%前後。 法律初心者なら、民法や憲法など馴染みのある分野が試験で問われる行政書士を先に目指すのがおすすめでしょう。 行政書士と社労士の違いを理解したうえで双方の資格を保有すると、取り扱える分野が広がります。

行政書士になるには?資格取得までを知る

社会人でも合格できる法律専門の国家資格

社会人でも合格できる法律専門の国家資格

行政書士になるには、資格を有し、行政書士会に入会して行政書士名簿に登録することが必要です。 国家試験である行政書士試験に合格すると、資格を取得できます。 また、他の法律系の資格を保有している人、公務員として一定期間行政事務経験がある人も、行政書士資格者にあたります。 行政書士試験は受験資格に定めがなく、実施は年に1度。法令科目と一般知識科目で構成され、回答形式は択一式(マークシート)と記述式です。 合格判断は絶対評価で、行政書士になる条件は正解率が全体の60%以上。合格率は9~15%程度で、難易度は非常に高いでしょう。 実は社会人受験生が多く、独学のほか、通信教育や資格試験予備校で勉強できます。 資格取得・登録を行えば、行政書士事務所で働けるほか、独立開業の道も。法律に興味のある人なら、挑戦しがいがある国家資格です。

難易度高い?行政書士の試験と勉強法とは

合格率10%前後!事前準備と時間配分が大切

合格率10%前後!事前準備と時間配分が大切

行政書士は法律専門職であり、国家資格です。資格試験は誰でも受験でき、年に1度実施されます。 合格後、行政書士協会に入会すれば行政書士として活動できます。 行政書士は難関国家資格のひとつですが、同じ法律系国家資格の司法書士に比べると難易度は低め。とはいえ、その合格率は平均10%前後です。 試験は択一式と記述式で構成され、合格するには300点満点中、全体で180点以上の正解が必要です。また、受験では時間配分も成功のカギに。 難易度が高いため受験対策の勉強は600時間程度が目安で、法律初心者はさらなる努力が求められます。 独学・通信教育・専門学校通学のいずれかで学び、本番前に模擬試験で自分のレベルを知り、合格を目指しましょう。

行政書士の資格試験、足切りの基準は?

部分的な得点不足もNGの厳しい合格基準

部分的な得点不足もNGの厳しい合格基準

行政書士は国家資格であり、官公署および権利義務に関する書類作成や相談業務などを行うのが主な仕事です。 資格試験は年に1度。受験資格に定めはなく、誰でも受けられます。 法律の専門家として幅広い業務に従事するため、試験では高い専門知識を問われ、法令科目と一般知識科目の2科目で構成されています。 問題は択一式と記述式で構成され、合格するには全体の60%以上の正解が必須。ただし、その条件を満たしても、”足切り制度”で不合格になる場合があるのです。 足切りの基準は2つで、法令等科目と一般知識等科目の双方で得点が満たないと、切られます。前者は科目全体の50%以上、後者は同じく40%以上の正解率を足切り基準としています。 また、部分的に得点が足りないとやはり足切りされ、記述式問題を採点されないケースも。この場合は合否に大変不利です。 足切りにあわないためには、試験科目をまんべんなくバランスよく勉強するのが重要。過去問、行政書士試験専用の教材のほか、一般知識対策として公務員試験用の教材を使うのも有効的です。

行政書士、試験合格に必要な勉強時間は?

500~800時間で効率とバランスを考え勉強を

500~800時間で効率とバランスを考え勉強を

行政書士は難関国家資格で、合格に必要な勉強時間は500~800時間程度と言われています。 すでに法律の知識があれば500時間程度、なければ800時間程度を見積もり、スケジュール管理をしながら勉強をすべきです。 行政書士の試験日は例年11月の第2日曜日。勉強を始める時期は、自分の法の知識量と確保できる勉強時間を踏まえ、逆算すれば目途が立ちます。 行政書士試験は法令科目と一般知識科目の2科目で構成され、合格ラインは300点満点中180点以上。 ただし、科目ごとでも基準を満たさなければ不合格となるため、バランスよく学ぶのがポイントです。 また、配点が高い行政法と民法をしっかり押さえ、他の科目も苦手意識を持たないことが、合格率アップの秘訣に。 社会人は、すきま時間の活用や休日に集中するなど、自分のペースで勉強時間をつくりましょう。

行政書士は独学可能?合格できる学習法とは

スケジュール管理と繰り返し学習で合格実現

スケジュール管理と繰り返し学習で合格実現

国家資格である行政書士。資格試験は毎年11月に行われ、問題は法令科目と一般知識科目で構成されています。 合格率は10%台と難易度が高く、受験者の年齢層は10代~60代以上と幅広いのが特徴です。 学習方法には独学・通信教育・予備校とさまざまで、社会人でも独学で合格は可能。ただし、すでにほかの法律系資格を取得している、学習経験がある、業務上で行政手続きに詳しいといったレベルが求められます。 独学のメリットは、学習費用を抑え、自分のペースで学べること。一方デメリットは、モチベーション低下と応用力を身につけるのが難しいことです。 独学で成功するポイントは3つ。細かい計画を立てない、テキストと過去問を繰り返し読み解く、模試を受けることです。 余裕をもって学習し、繰り返し読み解いて理解を深め、模試で慣れる。スケジュール管理と自分に合った学習法が、合格を導きます。

行政書士の平均年収は?収入アップ法を紹介

集客・人脈・信頼を得て高単価案件を目指す

集客・人脈・信頼を得て高単価案件を目指す

行政書士統計によると、行政書士の平均年収は約600万円。年収500万円以下が78%も占める一方、一部では2000万~3000万円台もいます。 また、専門業務によっても差があり、例えば薬局開設・産業廃棄物処理業などの許可申請料は高いですが、求められる専門性も高くなります。 行政書士の報酬は業務内容によって異なり、額は自由設定が可能。1件あたり数万~10万円台の案件もありますが、半数以上は報酬額が4000~8000円未満です。一般的には、比較的安価で業務を行っています。 稼ぐために必要なのは営業力、コミュニケーション能力、専門分野での問題解決力の3つの”力”。営業で地道かつ幅広く集客し、コミュニケーションで人脈を広げ、専門分野で信頼を得て他事務所と差別化を図れれば、平均年収以上を狙えるでしょう。

行政書士の報酬は?気になる金額をチェック

報酬金額は業務内容や顧客によって異なる

報酬金額は業務内容や顧客によって異なる

行政書士の報酬は金額を自由設定できますが、事務所で掲示が義務付けられています。また、日本行政書士会連合会が5年に一度の割合で全国の報酬額統計調査を行い、公式サイトで相場を公表しています。 行政書士の業務は企業や組織、個人を対象とし、その内容や顧客の状況に応じて報酬の金額はさまざま。 事業者対象の場合は会社設立のサポートが代表的な業務で、ほかに許認可のサポートも行います。一方、個人対象の場合は相続手続きや遺言書作成のサポートが中心に。 比較的報酬額が高いのは、専門的な知識やスキルを要する業務や、法人設立に関わる業務。逆に低いのは、専門性が低い書類作成業務です。 また、同じ業務内容でも行政書士によって報酬の金額は異なります。依頼者はこれらを比較検討したうえで、行政書士を選ぶべきでしょう。

行政書士は食えない?理由と生き残る対策は

営業で新案件を獲得&他業で資格を生かす

営業で新案件を獲得&他業で資格を生かす

行政書士は法律系の国家資格として人気がある一方、「食えない資格」という声もあります。その理由は主に3つ。 1つ目は、法律関係の資格の中では比較的取得しやすく、登録者数が多いため競争率が高いこと。 2つ目は、営業力やビジネス力がないと仕事を受注できないこと。 3つ目は、IT技術の進歩や、法律関連業務を士業同士が取り合う状況で、仕事が減少していること。 ”食えない”行政書士にならないためには、営業と人脈形成で新たな仕事獲得を目指すべきです。 また、行政書士の資格および法律の知識は、ほかの職業の資格取得や暮らしでも役立てられます。 司法書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士などの専門職はもちろん、一般企業の法務・総務部門で働く人も、資格によって業務の幅が広がるのです。 行政書士の資格で、スキルアップを目指しましょう。

転職に役立つ?行政書士の資格の生かし方

法律の知識が転職や副業に役立つ場合あり

法律の知識が転職や副業に役立つ場合あり

行政書士は「行政書士法」に基づく国家資格です。主な仕事は、官公署および権利義務に関する書類作成や相談業務など。 独立開業を目標とした業務独占資格で、司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士など、ほかの資格と組み合わせることで仕事の幅を広げられます。行政書士事務所で働くのが一般的ですが、小規模な事務所が多く、求人は正社員より契約社員やアルバイトが多いのが現状です。 資格取得後に開業する場合は、日本行政書士会連合会の行政書士名簿へ登録します。 また、会社員は行政書士に転職せず、そのまま副業として相談対応やセミナー講師などの仕事を行う手もあります。 行政書士の資格勉強では法律の知識を得られるため、資格があると転職に有利な一面も。 本業とする場合、求められるのは営業力とコミュニケーション能力。そして、仕事に対する勤勉さと柔軟な対応力が、顧客獲得へつながります。

行政書士の開業で必要な準備は?

充分な資金、営業、人脈を計画的に整える

充分な資金、営業、人脈を計画的に整える

行政書士の仕事は開業者が増えており、競争率が高いため、事前準備をしっかり行ってから開業すべきです。 開業に必要な資金の目安は、50~100万円程度。ほか、1年分くらいの生活費や事務所の運転資金もあると安心でしょう。 行政書士の業務と扱う書類は、幅広く膨大な量。そのため、自分の専門分野を作って営業し、効果的にアピールすれば、顧客がつきやすくなります。 また、人脈作りも大切で、行政書士会の勉強会や異業種交流会などには積極的に参加して人脈を築くと、仕事につながります。 事務所経営に必要なスキルは、会計の知識と営業力。会計ソフトや税理士を利用し、ネットを活用して営業する方法もあります。 開業までのスケジュールはしっかり管理を。資格取得をはじめ、事務所および資金準備、営業活動、行政書士会への登録と開業届提出が必要です。計画的に準備すれば、スムーズに独立開業できるでしょう。

行政書士の登録料は?登録方法を紹介

大きな金額と各種書類の準備が必要に

大きな金額と各種書類の準備が必要に

行政書士として働くには試験合格後に、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録します。 行政書士会と日本行政書士会連合会は、行政書士の品位を保ち、法改正時などの情報提供を行う組織として不可欠な存在です。 新規登録時は、登録料、行政書士登録申請書、履歴書、誓約書、本籍地記載の住民票の写し、身分証明書、顔写真、そのほかの書類が必要に。 登録料の金額は、各都道府県の行政書士会により異なります。例えば、東京で登録する場合、登録料は合計27万6000円です。 事務所を開業するなら、設定された条件に合った物件と備品などを調達します。また、広告・宣伝も行うことになるため、金額は一概に言えませんが、まとまった費用の用意を。早めに行えば安心でしょう。

行政書士の補助者とは?仕事や立場を紹介

資格なしでも実務経験を積めるのがメリット

資格なしでも実務経験を積めるのがメリット

行政書士の業務を手助けする”補助者”の仕事。 書類作成を中心に業務を進める行政書士をサポートするため、仕事で求められるのはパソコンのスキルです。また、事務所によっては外回りが中心になる場合もあり、車の免許が必要なことも。 補助者で働くメリットは、行政書士の資格なしで、実務を間近でみながら働けることです。 補助者の仕事は、一般事務をはじめ、提出書類作成のサポート、行政書士が作成した書類の確認、官公署での書類提出など。 「行政書士会補助者規則」では、行政書士は補助者を置く際に労働関係の法令に抵触しないように労働環境を整備すること、と定められています。また、補助者は働く際に、各都道府県の行政書士会に登録が必要です。 資格がなくても実務経験を積めるため、行政書士を目指す人には向いている仕事でしょう。

文:スタディウォーカー編集部

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