『KADOKAWA セミナー』利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社KADOKAWA（以下「弊社」といいます）が管理、運営するwebサイト『KADOKAWA セミナー（トップURL：https://studywalker.jp/。以下「本件サイト」といいます）をご利用になるお客様との間の全ての関係に適用されるものとします。お客様は、本件サイトの利用に先立ち、必ず本規約をお読みください。お客様は、本件サイトの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。なお、本件サイトの利用に関し、弊社が、本件サイト上で本規約以外の利用条件及び注意事項等（以下総称して「利用条件等」といいます）を定めた場合には、お客様は本規約と一体をなすものとして利用条件等を遵守するものとします。

■第１条（本件サイトについて）
1． 弊社はお客様に対して、本件サイトを通じて、自己啓発、仕事術、英語・資格等の社会人向け学習、マネープランに関するコンテンツ（記事、読み物等）や、セミナー、語学スクール、資格スクール等に関する情報のほか、会員向けサービスを提供いたします。
2． 本件サイトのご利用にあたり、インターネット接続に要する費用（通信費、通信環境の整備に要する費用等を含みます）はお客様のご負担となります。
3． 本件サイトは、予告なしに変更（情報及びサービスの追加及び削除等を含みます）又は廃止されることがあります。

■第２条（本件サイトにおける個人情報の取扱い）
本件サイトをご利用いただく際にお客様からご提供いただいた個人情報につきましては、弊社の「個人情報保護の方針（http://ir.kadokawa.co.jp/company/policy.php）」の定めるところにより、適切に取り扱わせていただきます。

■第３条（知的財産権について）
本件サイト（本件サイトを構成するテキスト、画像、動画、音声、データ、プログラム等の一切を含みます）の著作権、商標権、その他の知的財産権は、弊社、弊社の関係会社又は弊社の認める第三者（以下総称して「弊社等」といいます）に帰属します。お客様は、本件サイト及び本件サイトに掲載された情報（弊社以外により掲載された情報や、情報提供元からの情報を含みます。以下総称して「掲載情報」といいます）を、私的使用の範囲でのみ利用することができます。お客様が、弊社等から適正な許諾を得ることなく、本件サイトの全部又は一部を複製、転載、翻案（加工、改変、フォーマット変換を含みます）、出版、上映、レンタル、販売、頒布、展示、公衆送信（送信可能化を含みます）等することは、法律により固く禁じられております。また、本件サイトの商用利用もおやめください。

■第４条（ご意見等について）
お客様から、ご意見、ご感想、ご提案、アイディア等（アンケートの回答内容を含みます。以下総称して「ご意見等」といいます）をお送りいただいた場合、弊社は、当該ご意見等を提供されたお客様に対し事前のご連絡や対価のお支払いをすることなく、当該ご意見等を弊社の商品・サービス等に使用することがあります。予めご了承ください。

■第５条（リンクの設定について）
お客様は、お客様が希望される任意のサイトに、インターネットのハイパーリンク機能を使用して、本件サイトへのリンクを設定することができます。この場合、お客様は次の事項を遵守するものとします。 なお、弊社は、お客様に事前告知することなく、本件サイトのURLを変更することがあります。
(1) お客様は、本件サイトへのリンクを設定する場合には、弊社のウェブサイトである旨を明示するものとします。
(2) お客様は、弊社及び本件サイトの信用又は評判を損なうようなリンクの設定をしてはならないものとします。
(3) お客様は、本件サイトへのリンクの設定を、お客様ご自身の営業の手段としてはならないものとします。
(4) お客様は、リンクの設定にあたり、弊社等の知的財産権を侵害してはならないものとします。お客様が弊社等の知的財産権の利用を希望する場合には、事前に弊社等から承諾を得るものとしますが、利用方法等によっては、弊社等に利用料をお支払いいただくことや、弊社等が承諾しないこともありますので、予めご了承ください。
(5) お客様は、弊社から本件サイトに関するリンクの設定を解除、削除等することに関する通知を受けた場合、理由の如何にかかわらず、かつ遅滞なく、当該リンクの設定を解除、削除等するものとします。

■第６条（禁止事項）
お客様は、本件サイトの利用にあたり、次の行為を行なってはならないものとします。
(1) 本規約及び利用条件等（以下総称して「本規約等」といいます）に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2) 法令又は公序良俗に違反する行為
(3) 本件サイトの運営を妨害する行為、又はその恐れのある行為
(4) 弊社等、他のお客様、その他の第三者に損害を与える行為、又はその恐れのある行為
(5) リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他これらに準じる行為
(6) 本件サイトのバグ、不具合等を利用することにより、あるいは弊社が許容していない方法で本件サイトを利用することにより、本件サイト及び掲載情報を不当に入手及び／又は配信等する行為、又はこれらを教唆及び／又はほう助する行為。
(7) 商業行為、政治行為、宗教行為、差別的行為、それらへの勧誘、その他、弊社が適当でないと判断した行為
お客様が上記行為を行った場合には、弊社は、お客様による本件サイトの利用を停止する場合があります。また、お客様が上記の行為を行なったことにより弊社等に損害が発生した場合、弊社等は当該行為を行なったお客様に対し、当該行為によって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

■第７条（免責事項）
1． 弊社は、本件サイトを利用することにより、その他本件サイトに関連してお客様に生じた損害については、弊社の故意又は過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2． 前項により弊社が責任を負う場合も、弊社、弊社代表者または弊社従業員に故意または重大な過失がある場合を除き、お客様が弊社に賠償を請求することができる損害は、金500円を上限とし、かつ、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、お客様の特別損害、間接損害、逸失利益および弁護士費用並びにこれらに類する損害については、弊社は一切責任を負わないものとします。
3． 弊社は、本件サイトの信頼性を維持するための注意を払いますが、次の内容については一切保証しないものとします。お客様が本件サイトをご利用になる場合には、お客様ご自身の判断と責任でご利用をお願いいたします。
(1)掲載情報の特定の目的への適合性
(2)本件サイトの動作の確実性及び安定性
(3)掲載情報の正確性及び信頼性
4． 弊社は、お客様が本件サイトを利用すること（本件サイトへリンクを設定することを含みます）により第三者との間で生じたトラブル・紛争等に関しては、一切責任を負わないものとします。
5． 本件サイトには、第三者の開設・運用するインターネットサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが設定されている箇所があります。お客様は、本件サイトをご利用になる際、こうしたリンクにより、本件サイトから第三者サイトへ移動することがありますが、第三者サイトは弊社以外の法人又は個人等が開設、運用等するサイトであり、本規約等は適用されませんので、十分ご注意ください。また、お客様が第三者サイトをご利用になる場合には、別途第三者サイトにおける注意事項等をご参照のうえ、お客様ご自身の判断と責任でご利用をお願いいたします。

■第８条（本件サイトの中止・中断）
(1) 弊社は、次の場合には、本件サイトの提供を中止又は中断できるものとします。
①本件サイトを運用するための設備及び／又はシステム等の保守・点検をするために必要と判断したとき
②天災、戦争、停電、通信事業者及び／又は弊社の設備障害等により本件サイトの提供ができないとき
③その他、弊社が必要であると判断したとき
(2) 弊社は、前項の規定により本件サイトの提供を中止又は中断する場合には、お客様に対し、事前に本件サイト上でその旨を通知すべく努力するものとします。但し、緊急止むを得ない場合は、この限りではありません。

■第９条（本規約等の変更）
弊社は、お客様への予告なく、本規約等を変更することができるものとし、変更後の本規約等は、変更事項を本件サイトに掲載した時点、又は弊社が別途指定した期日から効力を生じるものとします。本規約等の変更後にお客様が本件サイトをご利用になった場合、弊社は、お客様が変更後の本規約等に同意されたものとして取り扱わせていただきます。本規約等の変更の有無については、適時、お客様ご自身でご確認をお願いいたします。

■第１０条（本規約等に基づく契約上の地位の譲渡等）
弊社は、本件サイトにかかる事業を第三者に対して譲渡（事業譲渡、株式譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該事業の承継が行われた場合を含みます）した場合には、当該事業譲渡等に伴い、本規約等に基づく契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき、本条において予め異議なく承諾するものとします。

■第１１条（準拠法）
本規約等は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。

■第１２条（合意管轄）
本件サイトの利用並びに本規約等の解釈及び適用に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2018年7月31日
改定：2020年3月31日