マスコミが知らない「経済安全保障」の本質 ――ビジネス・国際情勢・歴史から読み解く
全４回の講座で身につく！ 「経済安全保障」の本質と激動する世界を読み解く力
日本のアパレル会社である「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国・新疆ウイグル自治区に関連し、仕入れ先が強制労働にかかわっていない証明が不十分である、とアメリカに輸入を差し止められた。
トランプ政権時代より、アメリカは中国人民解放軍に関係する企業との取引を中止するのみならず、そのような中国系企業と取引している外国企業も政府調達から外す動きを強めている。その一方で中国も、国内の外資に対する規制を強化している。
岸田政権の誕生とともに、にわかにキーワードとして浮上した「経済安全保障」はいまや、経済と政治の連関を考えるうえで必要不可欠な視点である。経済安全保障担当大臣が新設され、来年の通常国会に関係法案が提出されることからも、その重要性が伺える。
しかし江崎氏が以前、KADOKAWAで実施した連続セミナー「『DIME』で見抜く国政政治とビジネス」で明らかにしたように、日米両国の国家安全保障戦略の重要性に気づいていない日本人や日本企業は「外交・諜報・軍事・経済」の４つを組み合わせた「DIME」という枠組みでの分析に慣れていないため、未来を正確に予測することができない。
そこで本連続セミナーでは、４カ月（全４回）の集中講座で時代のキーワードとなった「経済安全保障」の本質を、日米両国政府の動向や最新の国際情勢、そして歴史を踏まえて多角的に読み解くと同時に、そうした視点を体得することで、目まぐるしく変わるこの世界の本質を掴み取る力を手に入れることを目標とする。
以前の江崎氏の連続講座を受講された方も、初めて受講される方も学びの絶えない内容を意識した設計とする。
※「質疑応答」は会場受講者に限られます。オンライン受講の方は視聴のみのご参加です。
※「会場受講」をお申込みいただいた方にも、オンライン受講のURLをお送りします。
※ご視聴のためのルームURLは、各回講座の８日前を目安にパスマーケット経由のメールにてお知らせいたします。また、講座を欠席された方、通信環境等が原因で視聴できなかった方のために、講座終了から５日以内を目安に、アーカイブ動画のURLをお送りします。視聴期間は、配信開始から「３週間」です（受講者全員対象）。
講座日程
・第１回 2022年1月21日（金）19：00～21：00
・第２回 2022年2月18日（金）19：00～21：00
・第３回 2022年3月25日（金）19：00～21：00
・第４回 2022年4月22日（金）19：00～21：00
※会場はすべて「角川第１本社ビル・２Fホール」（東京・飯田橋）です。
ご注意
講座は全４回（下記日程参照）のパッケージです。会場受講（定員45名）、もしくはオンライン受講（50名）のいずれかをお選びのうえ、お申込みください。また、緊急事態宣言など、国・自治体の要請により、リアル開催（会場受講）できない回が発生した場合、会場受講の方もオンラインにてご受講いただきます。その際、返金はいたしませんので、ご納得のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
講座内容
第１回（1月21日）
世界の経済安全保障論議が自由貿易体制を変える？
第２回（2月18日）
米中対立と日本の国家安全保障戦略の現状、その改定の方向性は？
第３回（3月25日）
バイデン政権の新・国家安全保障戦略と、それが日本に与える影響
第４回（4月22日）
日本政府が進める「経済安全保障政策」のメリット＆デメリット
※内容は変更になる場合がございます。
講師紹介
江崎 道朗えざき みちお
