検察の課題の講師一覧

1955年生まれ。弁護士(郷原総合コンプライアンス法律事務所代表)。東京大学理学部卒業後、民間会社を経て、1983年検事任官。東京地検、公取委事務局審査部付検事、長崎地検次席検事、法務総合研究所総括研究官等を経て、2006年退官。「法令遵守」からの脱却、「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスの視点から、様々な分野の問題について評論を行う。和歌山県、京都府公共調達検討委員会委員長、東京都入札契約制度研究会会長などで公共調達制度の検討、不二家信頼回復対策会議議長、九州電力やらせメール問題第三者委員会、日本郵政ガバナンス検証委員会など、企業不祥事の調査にも多数関わる。桐蔭横浜大学教授・コンプライアンス研究センター長、名城大学教授、関西大学特任教授、総務省顧問・コンプライアンス室長、横浜市コンプライアンス顧問などを歴任。検察不祥事を受けて設置された法務省検察の在り方検討会議委員を務めたほか、カルロス・ゴーン氏事件など特捜事件に関して検察捜査の批判を展開してきた。